ふるさと納税　ふるラボ｜会社員・副業の申告パターン（年末調整・確定申告・ワンストップ）

会社員のふるさと納税は、副業の有無や寄附した自治体数で手続きが変わります

原則は「ワンストップ特例（5自治体以内）」か「確定申告」の二択。還元やクーポンは取りこぼさず、最終判断は実質額＝税込＋送料−還元で機械的に進めましょう

選び方の理由（会社員×副業×自治体数）

• 会社員は年末調整で多くの控除が完結する一方、ふるさと納税はワンストップor確定申告で別手続き
• 副業収入や医療費控除等がある年は確定申告が前提になりやすい
• 還元はポータル還元＋決済還元の合算。最終判断は実質額＝税込＋送料−還元

最短手順（上限→方式→証憑→寄附）

• ① 控除上限を3分試算（年収・扶養・住宅ローン等）
• ② 年内の寄附自治体数と副業20万円超の有無を確認→方式を選択
• ③ クーポン確保→人気カテゴリから候補選定→実質額で決定
• ④ 手続準備：WSは申請書＋本人確認、申告は受領証/XMLを確保

申告早見表（会社員／副業／6自治体以上）

状況	方式	必要なもの	注意点
会社員のみ／5自治体以内	ワンストップ	申請書＋本人確認	翌年1/10必着、寄附ごとに申請
6自治体以上に寄附	確定申告	受領証 or XML	全件入力・証憑保管
副業20万円超あり	確定申告	収支・源泉・受領証	他控除と併せて入力
住宅ローン控除の年	初年度は申告	各証明＋受領証	上限再試算推奨

補足（税込・WSと申告の関係・証憑保管）

• 寄附額は税込で表記・集計。判断は実質額＝税込＋送料−還元
• ワンストップ提出後でも、確定申告をすると同年のWSは無効になり、申告側で控除適用
• 受領証/証明はクラウド保管で紛失防止

よくある質問（年末調整・副業・上限）

Q. 年末調整だけで完結する？ ▼

A. ふるさと納税は年末調整では完結しません。5自治体以内ならワンストップ特例、条件に当てはまらない場合は確定申告が必要です。

Q. 副業が少額（20万円以下）でも申告必要？ ▼

A. 給与1か所・副業20万円以下等のケースでは所得税の申告不要となる場合もありますが、住民税申告が必要になることがあります。ふるさと納税の控除は条件に応じてWSまたは申告を選択してください。

Q. 住宅ローン控除の年は上限は下がる？ ▼

A. 所得税側の控除で影響します。上限シミュで必ず再試算を。

まとめ｜5自治体以内＝WS／該当時＝申告

• 会社員：5自治体以内→WS／6以上や副業20万円超→確定申告
• 控除上限→方式決定→証憑準備の順で迷わない
• 返礼品は実質額＝税込＋送料−還元で最終判断

【関連記事】

• ふるさと納税　ふるラボ｜ワンストップ特例のやり方
• ふるさと納税　ふるラボ｜確定申告（e-Tax）完全ガイド
• ふるさと納税　ふるラボ｜控除上限シミュレーターの使い方
• ふるさと納税　ふるラボ｜受領証の発行・再発行
• ふるさと納税　ふるラボ｜よくある質問（制度・申告）